いまの論点・2026年10月6日に調べた

従業員の写真共有アプリの投稿による社内情報の流出

2026年春、地方銀行の行員の投稿に顧客の名前が映って広まるなど、写真共有アプリからの社内情報の流出が相次いだ。6月に公表されたリスク対策会社の調査では、利用者300人の70.7%がリスクのある投稿をした経験があった。撮影禁止の場所でも、20%が通知を受けてすぐ撮影・投稿すると答えた。

出す前に確認すること

当てはまる確認の問い 過去の事例から整理したもの

似た事例 企業名は伏せています

2026年・入院病棟をもつ地域の病院・従業員・アルバイトの行為

2026年、看護師が入院患者の電子カルテ画像を、限定公開で24時間後に消える設定でSNSに投稿した。画像は別のSNSで拡散した。

問題視されたこと
看護師が患者の診療情報を院内で撮影し、SNSに投稿した点が問題視された。
その後
病院は患者と家族に謝罪し、個人情報の扱いの周知徹底と再発防止を表明した。

限定公開や消える投稿なら漏れないという思い込みを、職員教育で正さないまま放置しない。

出典:news.yahoo.co.jp、encount.press

2026年・地方に本店を置く銀行・従業員・アルバイトの行為

2026年、行員が写真共有アプリで執務室を撮った動画と画像を投稿し、別のSNSで広まった。ホワイトボードや画面から顧客の氏名などが読み取れた。

問題視されたこと
顧客情報がある執務室で私物のスマートフォンを使い、撮影して投稿したことが問題視された。
その後
銀行は謝罪し、頭取が陳謝した。私物スマートフォンの持ち込みを全面禁止にした。

顧客情報を扱う執務エリアへの私物スマホの持ち込みを、原則禁止のような曖昧なルールで済ませない。

出典:itmedia.co.jp、rbbtoday.com

2026年・宅配ピザ店の運営会社・従業員・アルバイトの行為

2026年、アルバイト従業員が店内で撮って写真共有アプリに投稿した動画が流出し、SNSで広まった。顧客の配達伝票も映っていた。

問題視されたこと
厨房での悪ふざけや床に落ちた食材と、顧客の氏名や住所が載った伝票が映っていた。
その後
運営会社が謝罪して店舗を臨時休業とし、警察や保健所に相談して法的措置も視野に入れるとした。

顧客情報が載った伝票を、撮影されうる場所に出したままにしない。

出典:oricon.co.jp、encount.press、nlab.itmedia.co.jp

2026年・都市部にある医療機関の病院・従業員・アルバイトの行為

2026年、看護師が自分の診察の電子カルテ画面を院内で撮影し、加工してInstagramのストーリーズに限定公開で投稿した。

問題視されたこと
本人の記録とはいえ、院内で電子カルテ画面を撮影してSNSに投稿したことが問題視された。
その後
病院は謝罪し、看護師の処分を含む対処の検討と、院内ルールの見直しや研修の強化を表明した。

業務システムの画面撮影を禁止せず、自分の情報なら投稿してよいという判断を職員に任せない。

出典:news.tnc.co.jp、itmedia.co.jp

出典

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