いまの炎上の論点
2025-10〜2026-10の報道と公式発表から、広告や投稿で批判が出やすい論点を8つにまとめました。2026年10月6日に調べ、月に1回見直します。
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2025年12月、画材メーカーが海外イベントのポスターを生成AIで作っていたと認めて謝罪した。2026年9月には地方のマラソン大会のポスターが指摘を受けた。事務局は生成AIの活用を認め、制作者の表記も訂正した。
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2026年3月27日、東京都が美容液の販売会社に措置命令を出した。インフルエンサーに対価を払って依頼した投稿を、依頼と明かさず自社サイトに載せていた。6月29日には消費者庁が、子ども向けサプリの会社の表示をステマと認定した。無償提供で依頼したSNS投稿を、人気の証拠として転載していた。
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2026年春、地方銀行の行員の投稿に顧客の名前が映って広まるなど、写真共有アプリからの社内情報の流出が相次いだ。6月に公表されたリスク対策会社の調査では、利用者300人の70.7%がリスクのある投稿をした経験があった。撮影禁止の場所でも、20%が通知を受けてすぐ撮影・投稿すると答えた。
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2026年2月の衆院選では、外国人の受け入れ数の制限や土地取得の規制が公約に並び、外国人政策が争点になった。6月にはある市が、警察の啓発文を公式Xにそのまま投稿した。不法滞在者が多いと読める文面で、約40万回閲覧されたあと市は削除して謝罪した。
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改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日からカスタマーハラスメントの防止措置が事業主の義務になった。方針を決めて公表する企業が増えている。一方で、客の正当な声まで拒むように読める書き方や、公式アカウントでの反論は反発を招きやすい。
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改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行される。通報者を特定しようとする行為を防ぐ措置が求められ、保護の対象にフリーランスや役員も含まれる。窓口の担当者が通報者を特定する情報を漏らすと、30万円以下の罰金の対象になる。
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2026年1月、SNSに組み込まれた生成AIで、実在の人物の画像を性的に加工する使い方が問題になった。内閣府は運営会社に安全対策の改善を求めた。同じ月、玩具メーカーのカードゲームの公式アカウントが、女性の写真を性的に加工させようとする第三者の投稿を誤ってリポストし、会社が謝罪した。
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2025年は、性別役割や年齢・容姿をめぐる批判が続いた。2月にある県の妊娠に関する冊子が、出産を急かす表現だと指摘された。3月には結婚情報誌の17歳のCMモデル起用、8月には食品メーカーの公式Xの投稿が、主婦や女性をやゆしていると受け取られた。同じ年には即席めんのWeb CMも、性的な演出だと議論になった。2025年10月以降の新しい大きな事例は確かめられなかったが、毎年のように起きる定番の論点である。